ABSTRACT. 日本の非正規雇用者数は1950年の高度経済成長期から増加し続け，現在は労働者全体の４割近くを占めるほどである．多様な雇用形態が生まれ，それぞれの生活にあった働き方を選択できるようになった一方で，正規雇用との不条理な格差が問題になっている．また，非正規雇用増加が日本の生産性低迷に繋がったという指摘がされており，非正規雇用という労働形態について今一度，見直しが求められている．本研究では，企業の生産性向上につながる施策を考えるため，エージェントベースシミュレーションという手法を用いて，非正規雇用の労働生産性について考察した．

ABSTRACT. 食品ロスは平成27年に国際連合で採択された「持続可能な開発目標」のターゲットの1つに盛り込まれるなど，国際的に削減の機運が高まり続けている．日本ではこのような情勢の中消費者に対し，食品ロスに関する理解と一人一人の削減行動を推進している．しかし，消費者庁の調査によると「食品ロス問題を認知して，食品ロス削減のために行動していると回答した人の割合」は数年間70%後半を前後しており，制度の設計だけではなく消費者の行動変容を促すようなことが必要であると考えられる．そこで本研究では，消費者の食品ロス削減に関する行動変容がもたらす影響を理解し，その知見を活かしながら消費者の食品ロス削減行動を促進することを目的とする．

ABSTRACT. 今回の研究では成功を収めてきた起業家に見られる従来とは異なる思考プロセスや行動のパターンを体系化した意思決定理論である「エフェクチュエーション」をモデル化する。この理論は未来が予測不可能という前提で所与の資源や手段を用いて結果を創り出していくことに重きを置くアプローチであり，まずはアブストラクトモデルを作成し、起業家の意思決定支援を行えるようにすることを目的とする。

ABSTRACT. 1999年の学習指導要領で導入された「ゆとり教育」をはじめとする課題解決学習の教育的な転換には, 現在でも多くの課題が残っており, その課題に対して多岐にわたる研究がなされている. 教育現場ではこの30年間, 生徒の教科に対する関心態度の改善・育成に苦心している課題意識があり,探究学習がそれらに対して効果があると考えられている一方で, その効果的な方法に関しては, いまだに明言されていない. 本研究の立ち位置は, 探究学習に対して多世代連携を考慮した実施方法が現在行われている既存の学習方法に対してどのように優れているのかを検証するものである. 本稿では「多世代連携課題解決型学習」としてその手法を授業モデルと教材例を開発し論じたものである.

ABSTRACT. アンケートデータには，一般に不適切な回答者や信頼できない回答者が存在し，また，設問項目によっては選択肢として不明（「わからない」）が設定されている場合がある．本稿では，こうした不明データを含むアンケートデータにおいて，回答者ならびに設問項目の信頼度を定量的に把握し，信頼度に基づくアンケートデータの集計方法を提案する

ABSTRACT. ESG投資に対する関心が高まる中，ESG経営が企業業績に及ぼす影響については統一的な見解が示されていない現状である．本研究では，2015年に国連責任投資原則 (PRI) に署名した年金積立管理運用独立行政法人 (GPIF) が投資先を選定する際に用いる指標に着目し，分析対象60社についてESGスコアと財務情報の関係について分析した．重回帰分析の結果，ROA (総資産利益率) ，とESGスコアの間に一定の関係性が示唆された．

ABSTRACT. 千葉商科大学では自然エネルギー100%を目指す取り組みが進められており,電力消費の効率化が課題である.本稿では電力消費量を説明する重回帰モデルを構築し,電力消費量の上方トレンド及び周期性,建物別の電力消費傾向の差異が明らかになった.

ABSTRACT. 近年，日本の貧困問題が深刻化する中，生活保護制度が困窮者の救済支援として実施されている．しかし，2018年度の厚生労働省の発表によると，生活困窮世帯に対する生活保護受給世帯の割合は22.9％と低く，「困窮するすべての国民に対して最低限の生活を保障する」という本来の機能が十分に果たされていない．生活保護に関する研究では，物理的要因と心理的要因が非受給選択に影響を与えているが，これらの要因を総合的に検討した研究が不足している．そこで，本研究では，受給選択の意思決定を行うエージェントベースモデルを構築し，物理的・心理的要因の影響の評価を行い，生活保護の非受給選択における要因を明らかにすることを目指す．結果より，メディアの情報発信が個人の生活保護への印象に大きな影響を与え，生活保護の捕捉率向上のためには生活保護基準の引き上げなどの政策だけでなく，心理的なサポートも重要であることが示唆された．

ABSTRACT. 日本の都市は様々な都市問題を抱えており，これらを直接的に解決するものとしてスマートシュリンクという概念が広まった．しかし現状では，住民の合意形成を取る難しさからスマートシュリンク政策を取り入れている都市は無い．したがって本研究では，住民との合意形成を図るために住民の視点を取り入れたスマートシュリンクプロセスを提案する．住民の視点として住環境ごとにQOL指標を定義し，QOLを維持した市内移住の可能性について分析を行った．結果は2種類のQOL指標を定義することができ，地方都市ではスマートシュリンクを行える可能性があることが示された．このことから地方都市ではQOLを指標としたスマートシュリンク政策が有効であると考えられる．

ABSTRACT. 近年，我が国では，就業場所や時間に自由を持たせた柔軟な働き方が導入されてきた.一方で，業務の裁量性が労働者に与えられていないことで，柔軟な働き方がかえって長時間労働を発生させうる等の負担増加に繋がる懸念がある.このことから，働き方の制度の導入には，業務そのものの裁量性を考慮した適切な制度設計が必要であるが，働き方の制度に関してそれを踏まえた研究は少ない.そこで，本研究では，業務の性質としての裁量性を考慮した上で，労働者・企業の双方にとって良い働き方の制度の導入方法明らかにすることを目的として，ABMを用いたシミュレーション分析を行った.結果，労働者の計画性や，納期設定のゆとりの重要性が確認できた.

ABSTRACT. 近年、地方自治体では人口流出が進んでおり，人口を維持するためには人口移動の要因や地方創生政策を微視的に分析する必要がある．そこで，本研究では地域間の人口移動を行う意思決定主体の行動をシミュレーションモデルで構築し，都道府県ごとの転入転出者数に焦点を当てた政策シナリオを検討する．個別の意思決定を定量的に分析し，地方自治体の政策判断の材料となることが期待される．

ABSTRACT. 日本国内の都道府県を跨ぐ公共交通手段（鉄道、航空、バス）の一部は赤字経営に直面しており，特に地方管理空港のうちほとんどが航空事業で損失を出している他，乗合バス事業も多くが赤字となっている．そして今後，人口減少やオンライン会議の普及により長距離移動の需要が低下する可能性がある．交通インフラの経営が今後厳しくなる中，必要な交通インフラを維持するため，複数の交通機関を総合的に見直し，将来の公共交通需要を予測した上交通インフラの適切な縮小や撤退策を検討する必要がある．

ABSTRACT. わが国は人口減少や少子高齢化の問題が深刻化しているが，問題は地域によって相当に異なる．人口変動はその要因によって自然増減と社会増減に大別されるが，地方都市では出生数減に伴う人口減に加えて進学，とりわけ大学進学とそれに続く就職にともなう社会増減の影響が大きく，その特性は地域によって異なる．本報告では国勢調査に基づく人口ピラミッドとしての提示や同調査の移動データから特定の地域の特性を把握することを論じる．

ABSTRACT. 近年,我が国では医療費の増加に対する削減の取り組みが求められている.それに向けた政策の提言のためには,合成人口データを用いたシミュレーションが有効である.本研究では,全国就業実態パネル調査を用いて合成人口データ活用に向けた労働時間の予測を行った.重回帰分析,Random Forest,勾配ブースティングを用いて評価した結果,勾配ブースティングが最も良い精度となった.

ABSTRACT. 社会経済システムにおける問題を取り扱う上で，従来の研究では内閣府マクロ計量モデルによる分析が主として行われてきた．しかし，複雑性を増す現代経済社会において提供されるサービスや政策をデザインするためには，国民一人ひとりや企業単位など個々の意思決定による相互作用が社会全体にもたらす影響をより注意深く把握する必要がある．このようなミクロ-マクロをリンクさせた事象を分析する手法として，近年ではエージェントベースモデルが注目を浴びている．本研究では，SOARS Toolkitによる記述と，合成人口データを用いたD2Jのモジュールとしての実装を想定したモデルを構築することで，個々の意思決定が経済社会に与える影響を観察できるほか，リアルスケールシミュレーションを可能にする経済シミュレーションプラットフォームを構築する．

ABSTRACT. 模造紙と付箋を使ったアイデア出しでは一般的に,中・終盤に付箋をいくつかのグループに分けるグルーピングが行われる.グルーピングによって模造紙上の付箋は整理され,同グループに所属する付箋は近い位置に配置される.完成後の模造紙からアイデア出しの内容を振り返る際,模造紙を変更せずにグルーピングの再構築・検討をすることは難しい.本稿では,国際会議 ICSTE で発表した,完成後の模造紙への変更を加えずに複雑なグルーピングを容易にするためのグルーピング再検討支援システムについて,最新の結果も交えて報告する.

ABSTRACT. オンラインで対話しながらシステムモデルを描くことでチームのコラボレーションを促進することができるツール「Balus」の有用性を定量的に評価するため，サバイバルタスクと呼ばれるグループワークを軸とした評価実験を設計した．対照群としてBalus以外のツールを使用するグループや，ツールを使用せずに口頭会話のみでタスクを行うグループを設定し，タスクに対するパフォーマンス，メンバー間の認識の一致度，発言の分布などによる評価を検討した．学生グループを対象とした予備的な実験の結果，「効率性」や「協調性」などの項目で被験者によるBalusの評価が高いことが示唆された．

ABSTRACT. 本研究は集団規範アウェアなロボットが人間社会に参加する影響をシミュレーションで調査する．人間と共生可能なソーシャルロボットに向けてロボットの規範への適応が探索されているが，先行研究は単一集団内での規範適応ロボットの人間への影響のみの調査に留まる．本研究は複数の集団を含む社会への適応による影響をシミュレーションによって調査する．結果では個々のロボットから人間への影響が人間同士が与える影響より小さい場合でも，集団規範適応ロボットは社会全体の合意形成を促進した．このような定量的分析は，他者への同調という特性を持つ人間を考慮したエージェントデザインのための土台構築に貢献することが期待できる．

ABSTRACT. 少子高齢化が進む地方自治体において,市民の健康増進による医療費の削減や,産業振興,コミュニティの強化は課題となっている.しかし,個人の状態や行動が自治体の行末に関わることは想像しにくいことから,市民の施策への理解を得るのは難しい.本研究では市民の理解を深めるため,独自にカードゲーム型ゲーミングモデルを開発した.

ABSTRACT. 国立保健医療科学院では災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)に関係する，保健所や自治体等職員を対象に研修を開催している．同研修は令和5年度の到達目標の一つとして，受講者が所属機関で災害時保健医療活動に関する研修を企画できるようになることを設定している．しかし開催形式等の制約もあり，目標を高度に達成しているとは必ずしも言えない．本題では，受講者の企画立案に与するような、演習に関する構想について述べる．その際，同研修で実施した従来の演習について説明し課題を踏まえた演習案が，バックグラウンドシナリオと単語付与を用いた，オンラインでの議論形式によるものであること等，構想の背景や想定する演習内容について言及する．

ABSTRACT. 本稿では，議論の振り返り支援の取り組みの一つとして，AIの使用に関する我々の取り組み及び今後の展望について紹介する．

ABSTRACT. This study examined conspiracy theories on artificial earthquakes in Japan using social media data. We analyzed post volumes, conducted network and time series analyses, and identified distinct periods of increased activity corresponding to seismic events. Results revealed clusters of conspiracy adherents and debunkers, with fluctuations in user engagement across waves. Significant seismic events prompt increased activity in both clusters, with adherents remaining active even during quiet periods. Further analysis could explore differences in information sources and user behavior within the clusters.

ABSTRACT. SNSでは主義主張が類似したユーザー同士がつながりあうエコーチェンバーが形成されることで, 意見の過激化と分断が生じているとされる. 本研究では, 意見の分断が生じるようなオピニオンダイナミクスモデルに対して, 分断を抑制する方法について調査する. そこで, 近年提案された意見形成モデルへの敵対的攻撃の枠組みを拡張することを検討した. 数値シミュレーションにより, 提案する敵対的攻撃が短期間であれば意見の分極を緩和できることを示す.さらに意見の分裂を緩和する上でのネットワーク構造の影響について検討する.

ABSTRACT. 本研究では、エージェントベース社会シミュレーション(Agent-Base Social Simulation)の大規模実装環境であるD2J(デジタルツインジャパン）プラットフォームへの導入を目的とした、日本全国鉄道網での鉄道運行を可能にするモデルの開発と、併せて鉄道通勤シミュレーションを行った。本研究では、鉄道ダイヤネットワークから２駅間の最短経路を出力する経路探索サーバを設置したことで、エージェントは時間ステップに応じた最短経路を移動することができる。

ABSTRACT. 大規模終了後の退場プロセスでは，参加者を速やかに退場させるだけでなく，退場途中の混雑を緩和して安全を確保する必要がある．本論文では，従来の退場方式と比べ，リアルタイムで参加者の退場開始時間を最適化する新しい方法「ダイナミック伝播式退場」を提案し，群衆の動きを模擬するマルチエージェントシミュレーションにより，その有効性を評価した結果を報告する．実験の結果，移動開始時間の最適化が行われた場合，従来の自由退場より参加者は混雑することなく，最近多くの場所で使われているブロック退場より速やかに退場できることが確認できた．

ABSTRACT. 本研究は，駅の改札において人流を適切に自動制御し，悲惨な群集事故が起こらないようにするための方策を，提案することを目的とする．昨今では2022年10月に韓国ソウルの繁華街で発生した死者150名を超える大きな事故が記憶に新しいが，群集事故が発生した場合の被害は甚大なものとなる．今後，マルチエージェントシミュレーション(MAS)を用いて，本提案の有効性を示していく．

ABSTRACT. 日本の少子高齢化と人口減少問題に対処するため、本研究はエビデンスに基づく政策立案を目指し、エージェントベース社会シミュレーション（ABSS）を用いた。SOARS Toolkitで開発された「デジタルツインジャパン（D2J）」プラットフォームを活用し、日常生活モジュール，都市構造モジュール，人口・家族構成をモジュール化し，これらを組み合わせることで汎用的な社会シミュレーションモデルへの適応を促進する．八幡市での成人日常生活行動モデルの実装を通じて，高齢者の日常生活スケジュールや外出先を可視化し，政策の検証において日常生活の変容を明確に把握することが可能となった．この研究は，社会システムの変化に対応するための新たな政策立案ツールとしての社会シミュレーションの可能性を示している．

ABSTRACT. 本稿では，1億人規模のリアルスケールエージェントベースシミュレーションのためのライブラリSOARS Toolkit Ver.2の実行性能の改善について報告する．

ABSTRACT. 本稿では，エージェントベースシミュレーションのためのライブラリSOARS Toolkit Ver.2を用いたセルモジュールと空間モジュールを紹介する．

ABSTRACT. ソーシャルフォースモデル（SFM）とは，各歩行者が障害物や他の歩行者から外力を受けながら歩くミクロ人流モデルである．NTTデータ数理システムが開発している汎用シミュレーションシステムS4 Simulation Systemでも実行可能である． 衝突の明示的な予測により衝突を回避する外力を含んだSFM(TTC-SFM)の実装により，現在実装されている単純なSFMで頻発していた対向流が極端に停滞する現象を開放的な条件下で解消できることを確かめた．

ABSTRACT. 本論文では、大規模イベントの退場時に特化したシミュレーションツールを提案する。大規模イベント時において、会場周辺の混雑状況を把握することが難しいことがある。このような状況を事前に来場者に伝えるため、シミュレーションを用いることにより、一層説得力のある情報を提供することができる。またシミュレーションで混雑状況を可視化することにより、第三者に向けて混雑状況を伝えることが容易になる。シミュレーションにはエージェントシミュレーションを用いる。結果として様々な会場を再現することができる汎用性と、混雑状況を可視化することのできるシミュレーションツールの開発を行うことができた。