ABSTRACT. 我々は，JST未来社会創造事業の本格研究として，「人間中心の社会共創デザインを可能とする デジタル社会実験基盤技術の開発」プロジェクトを進めている．そこでは，1)データ駆動，2)モデル駆動，3)コミュニケーション駆動に立脚したデジタル社会実験による健幸都市の実現を進めている．本発表では，本プロジェクトの概要と取組み状況，および今後について紹介する.

ABSTRACT. JST未来社会創造事業の本格研究「人間中心の社会共創デザインを可能とするデジタル社会実験基盤技術の開発」プロジェクト内のデータ駆動の概要と取組み状況，および今後について紹介する.

ABSTRACT. JST未来社会創造事業の本格研究「人間中心の社会共創デザインを可能とするデジタル社会実験基盤技術の開発」プロジェクト内のモデル駆動の概要と取組み状況，および今後について紹介する.

ABSTRACT. JST未来社会創造事業の本格研究「人間中心の社会共創デザインを可能とするデジタル社会実験基盤技術の開発」プロジェクト内のコミュニケーション駆動の概要と取組み状況，および今後について紹介する.

ABSTRACT. 本来膨大な時間・費用がかかる社会・都市デザインに対し，社会シミュレーションはその政策や社会影響 評価などへの貢献が期待されている.我々のグループでは京都府八幡市を対象にマルチスケール社会シミュレー ションを用いた政策立案の意思決定支援を目指し研究を進めている.本稿では SWC 政策に着目し，その取り組み経過としてシステムダイナミクスとエージェントベースモデルによるモデル化とシミュレーション実験を示す.

ABSTRACT. 「超スマート社会」の実現に向け，少子高齢化は重要な社会課題であり，高齢者の日常生活の移動に欠かせない公共交通の維持・改善に多くの自治体が取り組んでいる．本稿では，京都府八幡市をケースに八幡市が運営するコミュニティバス事業に着目する．コミュニティバスの運行条件を変更した際に高齢者に与える影響をエージェントベースシミュレーションにより分析する．

ABSTRACT. 近年，都市部の鉄道における需要調整策として変動運賃制が注目されている．本研究では，エージェントベースシミュレーションを用いて企業と通勤者の時刻選択の変化や通勤者の通勤費用負担の大きさを明らかにした．変動運賃の有無で比較した結果，ピーク時の鉄道利用者数は半減した．また，通勤者が被る運賃負担の大きさには勤務先企業の属性ごとに差異が見られた．

ABSTRACT. 2016年パリ協定を踏まえ, 世界で温室効果ガスの削減が求められている. また, 日本では近年化石燃料の高騰や非常時の火力発電所の稼働停止, 冷暖房需要の急増など様々な原因から影響する電力需要逼迫が問題視されており, 電力インフラの大幅な改善が必要とされている. 本研究では, 安定供給できる電力インフラや温室効果ガス削減の施策を検討できるシミュレーションモデルを構築することを目的とする. 人々の生活行動や, 天候などの外部環境を考慮した民生部門におけるエネルギー需給のシミュレーションモデルを構築する. 本稿では, 構築したモデルを用いてシナリオ分析を行った.

ABSTRACT. 2023年1月政府は異次元の少子化対策として，児童手当の拡充を発表した．しかし，児童手当の強化が有効な少子化対策となり得るのか確証が得られていない．本研究では，政府が検討中の所得制限なしの児童手当の支給条件を変動させ，現行制度との比較・分析を行い，拡充案を提案した．結果として，政府が設定する予算内で，現在の支給よりも最適な支給条件と支給金額が存在することが分かった．特に，第三子以降の支給金額が多いほど家計への経済効果が高いことが分かった．

ABSTRACT. 本研究では，購買履歴データと店内映像を記録して得た顧客情報を組み合わせてペルソナを推定する手法を開発した．小売店では，日々様々な顧客が来店しているため，来店客のペルソナを把握することはマーケティング施策において重要である．ペルソナ推定にはよく購買履歴データが用いられるが，それのみでは購買傾向がわかるだけでペルソナの推定には至らない．また，購買履歴データにアンケートの結果を用いられることがあるが，これも季節やトレンドの影響に対処できない欠点がある．そこで，継続的に顧客情報が取得可能な店内カメラの映像からデータを取得し，購買履歴と組み合わせてクラスタリングをすることで来店客の構成と購買目的の推定をし，ペルソナの推定を行った．

ABSTRACT. 社会課題は複雑であり，単一の観点で解決策を実施すると他に悪影響を及ぼすことがある．そこで様々な指標を設定し，これらの指標をバランスよく解決できる施策を実施する必要がある.しかし意志決定者にとって，どの指標を重視するかの基準が明らかになっていない場合も多く，意思決定者にとってより良い施策を見つけることは簡単ではない．さらに，意思決定者は最も重視している基準に加え，次に重視している基準など，複数の重視している基準を持っている場合もある．この論文では，社会課題への意志決定者の潜在的な重視基準を明示化し，効果的な施策を提案する手法を提案する．本提案手法は，意思決定者に少ない回数の相対評価を実施したあと，施策の良し悪しを示すGoodness 分布と呼ばれる分布を作成し，このGoodness 分布を使って意志決定者の潜在的な重視基準を明示化し，効果的な施策の提示ができる．

ABSTRACT. VUCA時代と言われるほど変化が激しい環境に対応していくためには組織学習が不可欠である．その中で組織は組織学習における実用的な規範を求めている．本研究では組織学習指向型分類子システムを用いた組織学習モデルを構築する．エージェントベースモデルを用いたシミュレーションを通じて組織の規範を導きだす．さらに集合知が組織学習を促進する手段になりうるという仮説をもとに集合知をモデルに組込み分析を行う．

ABSTRACT. 超高齢社会を迎えた日本では社会保障費の増加が懸念されている．政府や地方自治体は健康寿命の延伸を目指した取り組みを実施しているが，効果は限定的であり明確な医療費の適正化につながっていないままである．効果が限定的となる要因は，国民の7割を占める健康無関心層の存在にあることが示唆されている．本研究では，健康無関心層に対するナッジを仕掛ける際，施策者がより良い設計ができるように意思決定を支援することを目的としている．また，ネットワークと景観理論の考えを用いたナッジモデルを作成することで口コミと規範による影響を定量的に分析する．さらに，健康アンバサダーの事例にモデルを適用し妥当性を検証する．

ABSTRACT. 本稿では主体を含む広義の社会システムに対して、目的に基づき社会に介入し、社会を再構築する知のありかたについて、それがどのような知識の運用であるか、またそこでは物理科学が対象とする因果的なメカニズムに対する真偽評価ではなく、目的に基づいた代替案の有効性評価に基づく現実への介入と現実の再構築に関する知識運用のプロセスが求められることを論じる。さらにこの社会的現実への介入と現実の構築・再構築のダイナミクスが、現代の政治哲学が課題としている、社会的な意思決定やそこでの公平性・正義といった根源的課題と深く結びつくことを論じる