ABSTRACT. 日本では，放送や無線通信に用いる電波の周波数を割り当てる際に，総務省が電波を使用する事業者に免許を与えている．一方で、アメリカやイギリス・ドイツなどの諸外国ではオークションを用いて周波数を使用する事業者を決定している．OECDに加盟する38カ国のうち電波オークションを導入していないのは日本のみである．現在，総務省を中心に日本でも電波オークション導入の検討を進めている．様々なオークション方式が存在するが，本研究では既に事業者に割り当てられている免許を当局がオークションで買い上げて別の事業者にオークションで販売する「インセンティブ・オークション」を日本に導入する際に起こり得る影響を社会シミュレーションを用いて分析する．

ABSTRACT. ベーカリーでは欠品時に8割以上の顧客が代替品を購買することからパンの代替性は高いと言える．そのため，商品の代替関係を把握し生産数の調整を行えば，欠品による購買機会損失の減少や満足度低下の防止に効果的だと考える． まず，店内の映像データから顧客行動を観察し，細かい動作に分割して顧客の一連の動作を記号化する．記号列の中から代替商品を購入する際の行動パターンを検出した場合，時刻を用いてPOSデータと照合し，購入された商品を集計することでどの商品が代わりに購入されているかを分析する． POSデータに加え店内の録画データから顧客の行動分析を行うことで顧客が代替商品を購入する際の行動を判別し，商品の代替関係の分析を目指す．

ABSTRACT. 現在京都府八幡市にて健幸都市の実現に向け「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」が実施されている．この事業実施についての課題として認知率・参加率の不芳，施策によって取得したデータの効果的な活用等が挙げられている．この研究では合成人口データと社会シミュレーションを活用し，無関心層の参加促進等の課題解決策を提案する．

ABSTRACT. 過去の震災では, 被災地への物資輸送, 特に集積所から避難所への輸送に問題が生じた.将来起き得るとされている大規模地震では, このような問題がさらに大きくなる可能性がある.特に, 医薬品の供給は被災者の命や健康に直結するため, その流通量の適正化が必要とされている. 対策として, 情報共有の強化, 流通の改善, 物資の限定などのアプローチが存在する.しかし、医薬品全体の流通量の適正化に関する研究はまだ少ない。この研究では, 大規模災害時の医薬品の流通量の適正化を目的としており, 被災時の医薬品ニーズと通常時の消費状況,を基に 薬局の在庫を利用して輸送量を計算する方法論を提案する.

ABSTRACT. 本研究では，ショッピングカート内の商品情報とレシピデータを組み合わせて，将来的に作ることが想定される料理レシピの予測を行う．先行研究では，ユーザの購買商品に基づいて料理レシピの絞り込みを行い，不足食材を推薦する手法の開発を試みている．しかし，料理レシピを絞り込む際に用いられている各レシピの材料のスコアが一律に定められており，カレーやシチューなどの類似食材を使ったレシピや，同じカレーでも異なる食材を使用したレシピを区別して予測することは困難である．そこで本研究では，食材の一般性と特異性を考慮して算出した各レシピにおける各材料の重要度を用いて，ユーザのショッピングカート内商品情報からの料理レシピ予測を試みる．

ABSTRACT. 日本の水インフラは老朽化や管理課題に直面し、地方自治体が取り組んでいる。国土交通省や環境省は水インフラ基準達成や地域課題解決のためアセスメントを行い、一方で自治体は水インフラ以外のプロジェクトにも取り組むが、資金競争と透明性の不足が問題である。また、統一的基準と判断材料が不足し、行政間の連携も欠如しており、課題解決が妨げられ、問題が深刻化の懸念がある。この状況を改善するため本研究では、地理情報システムとクラスター分析を用いた研究を行い、プロジェクトの優先順位の評価と視覚化することで、地方自治体が課題を明確に把握し、効果的なプロジェクト進行を促進する。

ABSTRACT. 本研究では認知のジレンマを解決する手段として，主体の持つ認知の改善を提案し，どのような認知の改善方法が有効であるかをネットワーク型動的ハイパーゲームの枠組みを用いて分析する．認知のジレンマとは不完備情報下において誤った認知が非協調的なゲームの解を導く状況の事を指し，社会的ジレンマの一種としてとらえることができる．これまで社会的ジレンマにおいて協調形成を促すメカニズムとして直接互恵や間接互恵などが提案されてきた．本研究では，認知のジレンマにおいて協調形成を促すメカニズムとして「誤った認知を改善する」ことを提案し，主体がどのように自身の認識を評価すれば効果的に学習を行うことができるのかを分析する．

ABSTRACT. 近年の映画産業では,興行収入全体での変化は少ないものの内訳が変わっており,邦画全体の興行収入が洋画全体の興行収入を超えるようになった.また,コロナ禍の前から,映画はF1層と呼ばれる20～34歳の層によって支えられている.本研究では,先行研究で用いられていた映画の基本情報であるキャストなどの情報や原作の情報などに加えて,映画のあらすじや,各年の映画の公開数の情報を用いて予測モデルを構築し,映画の興行収入に影響している要素を明らかにする。

ABSTRACT. 日本農業では，少子高齢化の煽りを受けて就業人口が減少していることに加えて，食料自給率の低下や耕作放棄地の増加，スマート農業普及推進が必要なことなど，課題が山積している．これに対して，政府は適当な政策を実現することで課題解決を図っている．しかし，どのような資源を用いてどれほどの効果をもたらしたのかという，政策の検証フェーズにおけるエビデンスや評価指標が曖昧かつ少ないことで，その評価が困難となっている．本研究では，現存するデータを用いて，農業政策立案につながる政策の評価指標を作成することによって，農業政策の検証を正確に行う．さらに，この指標を用いることによって妥当性のある政策立案が効果的，効率的に行われることが期待される．

ABSTRACT. 近年，社会課題の解決手法として，社会シミュレーションが注目されている．しかし，ステークホルダー(SH)が設計に参加していないシミュレーションでは，SHが結果を自分ごととして捉えられず，その後の行動に繋がりにくい．そのため，SHの行動変容を促し，課題解決に繋げるために，モデル化の段階からSHを巻き込んだシミュレーションが必要になると考えられる．本研究では，UlrichのCritical Systems Heuristicsを応用したインタビューを行い，モデリングにおいて重要なSHを明らかにする．その後，モデル化に必要なエージェントの情報を対話を通して引き出す．これらのインタビューのテンプレートを造り，SHとモデルをリンクさせることが本研究の目的である．

ABSTRACT. 日本の都市は人口減少による低密度な都市構造や無秩序な開発、財政危機といった問題に直面している。これらの問題に対処するためにコンパクトな都市づくりを計画している都市が増加している。コンパクトな都市づくりの主な政策は「コンパクトシティ政策」と「スマートシュリンク政策」であるが、前者が主流であり、後者への取り組みは少ない。しかし実際のコンパクトシティ政策では人口増加などの効果はあったものの、都市構造のコンパクト化までには至っていない。したがって都市に見合った適切な縮退を考える必要があるため、現状の公共インフラ等をアクセシビリティや維持費用の面から評価することで地区の維持、または撤退を行政に示すことができると考える。

ABSTRACT. 本研究では，協力小売店から提供された購買取引データを用いて商品の推薦方法開発を目指す．先行研究では，バスケット分析でのアソシエーションルール抽出を時期ごとに行うことで，購買される商品の組み合わせにトレンド性があることが分かっている．しかしながら，顧客の嗜好は買い物の始めから終わりにかけても変化すると考えられるため，より嗜好を反映した推薦を行うためには時期だけでなく来店中にも注目する必要がある．よって，本研究では顧客の来店中の嗜好変化を考慮した商品推薦手法開発を試みる．

ABSTRACT. 食品ロスは食べ物が無駄になるだけでなく、環境悪化や廃棄に伴う処理コストの発生など、様々な問題を抱えている。我が国の令和5年度食品ロス量は約523万トンであり、その内の47%は食べ残しや直接廃棄を含む家庭系の食品ロスである。このような情勢のもと、令和元年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、消費者や事業者などの多様な主体が連携し、国民運動として削減を推進している。しかし、食品ロスには経済や環境、倫理などの社会的要因が関わっており、慎重に削減を推進する必要がある。そこで本研究では、食品ロスに関する施策や教育を食品ロス量や社会的費用などから評価することにより、食品ロス削減のアプローチを検討する。

ABSTRACT. 近年，多くの地方自治体では住民需要や財政状況などの観点から公共施設の再編が進めてられている．本研究では，公共交通機関の利用を考慮した上で，公共施設の統廃合によって影響を受ける人口とその分布を合成人口データと社会シミュレーションを用いて分析することにより，施策によって不利益を受ける人口が最小となるような公共施設再編案を提案することを目的とする．

ABSTRACT. 日本の公的年金制度は賦課方式を採用しており，現役世代が支払う保険料を年金給付の財源としている．そのため，少子高齢化を主な要因として財源不足などの問題が発生し，その度に受給開始年齢の引き上げなどの制度改正が行われてきた．また，総人口に占める年金受給者の割合は増加傾向であり，今後も年金制度に関する制度改正とそのための社会シミュレーション等での分析が行われていくことが予想される．社会シミュレーションのモデル作成において，情報を設定する際に用いられるものとして合成人口データがあるが，現時点では年金に関する属性は存在しない．そこで本研究では，合成人口データへの年金受給者とその受給額の割り当てを行い，年金制度に関する社会シミュレーションを可能にする．

ABSTRACT. 近年，日本を含む世界中でマイクロモビリティの導入が進んでいるが，同時に事故数も増え続けている．原因として，利用ルールや道路環境が整っていないということが挙げられる．そこで本研究では，実空間を対象にマイクロモビリティと歩行者のシミュレーション分析を行い，事故が起こりやすい場所を特定し，事故防止に向けたリスク評価を行う．先行研究では，駅でカメラを用いた人流調査を行い，その映像からパラメータを設定していた．しかし，この方法では局所的な場所，限定的な時間の交通量しか測定できないということと，属性分類が難しいという課題がある．この課題を解消するために，合成人口データを用いて属性データを加味した広範囲における歩行者パラメータを設定し，シミュレーション分析を行う．

ABSTRACT. 本研究は、因子分析などの多変量解析を用いてデジタルゲーム消費者の傾向を分析し、戦略提案の手法を提案する。コロナが終息して現在ではデジタルゲーム業界の利益が伸び悩んでおり、それと比べて動画配信、音楽配信、電子書籍業界は好調である。デジタルコンテンツマーケット全体の顧客の好みや傾向の分析することで、ゲーム業界の利益を拡大するための方策を探る。本研究は横断的なデジタルコンテンツ消費者へのインターネット調査のデータを使用するが、データはコロナ前で収集されたものであるため、現在の状況を反映できないと考える。そのため、本研究は利益向上のマーケティング手段の検討ではなく、アンケート調査とその分析に基づいた戦略検討の手法を提案する。

ABSTRACT. 近年，都市鉄道における運賃制導入の機運が高まっており，政府は制度設計を始めている． 制度導入時のメリットとして通勤者が混雑により受ける負担の軽減や鉄道会社の収益改善などが挙げられている．しかしながら，現時点では需要把握や効果検証の方法が定まっていない．また，制度を導入することで通勤時間を変えることができない通勤者への負担が増加することが予想されているが，その説明について具体的な方針は定まっていない．本研究では，先述の点を明らかにし，制度導入に向けた制度設計に寄与することを目指す．

ABSTRACT. 本論文では，ギビングゲームを用いて提供額変動戦略が間接互恵性を成立させる影響について検討する．ギビングゲームでは，送り手と受け手が選ばれ，送り手は戦略によって資源を提供するかどうかを決定する．先行研究では前回の行動をもとに他の人の評価を Good (G)またはBad(B) とし，この評価をもとに戦略が考えられてきた.また評価をGood,Bad,だけでなくNeutral(N)をとる方法や評価を定量的に表現する方法が研究されてきた.一方で提供額を量的に変化させる戦略についての研究はされていないため、その影響を分析することが本研究の目的である.

ABSTRACT. 現代の公共政策では，異なる意見を持つ人々による対立関係の構築が問題となっており，その解決のために合意形成が重要されている．そこで，対象への関心・理解・共感を促進するものとして，物語を活用した合意形成の可能性が注目されている．本研究では，構成要素に強弱をつけた公共政策に関する物語型のシナリオを作成し読了効果を測定することで，より効果的な物語プロットを検討する．合わせて，読者のパーソナリティが物語理解に及ぼす影響と物語構成と心理的側面の関連性について分析する．結果として，既往研究の課題点とされていた物語プロットの一般化と読者のパーソナリティに着目した一研究として，政策コミュニケーションにおける合意形成への物語研究の新たな蓄積となることを目指す．

ABSTRACT. 経済現象の分析に用いられる社会シミュレーションだが， より現実に近いシミュレーションを行うためには， モデル化した社会を現実社会と同様のものにすることが求められる． しかし，モデルにおける市民の属性を設定する際に， 政府や行政が公開するデータを用いることは， プライバシー等への配慮から難しいという問題がある． そこで，年齢や所得などの情報を現実の統計情報と 相違が少なくなるよう最適化した，仮想のデータである 合成人口データを用いることにより， 現実に近いモデル設定を行うことが可能になる． 合成人口データには，消費（家計支出）のデータが存在しないことから， 本研究では世帯ごとに消費データを合成する．

ABSTRACT. IT技術やグローバル化の急速な発展に伴い，日本企業に多かった自前主義的なクローズドイノベーションが限界を迎え，スピード感を持って次々と価値を創出するオープンイノベーションが広まってきている．一方で産学連携など，オープンイノベーションの取り組みは進展しているが，十分な成果を出すために必要な実施体制や支援制度が不足していることが重要な課題の一つになっている．本研究では，各地域においてオープンイノベーション推進に向けたプラットフォームを分析し，成果に起因する要因やプラットフォームの役割を明らかにする．

ABSTRACT. 東京一極集中による人口過密や中央集権、地方の過疎化などの問題により、交通渋滞や感染症の拡大、災害時の都市機能停止、地方産業の衰退等の社会問題を引き起こしている現代社会において、人口移動の研究が数多く存在する．しかし、要因を分野ごとに分析している研究は多く存在するが、要因を属性別に分析し属性間の影響を考慮して東京圏の人口を予測する研究は整備されていない．本研究は、属性別の要因分析を行った上で、シミュレーションを用いて東京圏の人口を動的に予測することで、東京圏の持続可能性と地方の人口流出阻止の可能性がある変数を検討する．

ABSTRACT. 2023年1月政府は異次元の少子化対策として，児童手当の拡充を発表した．しかし，児童手当の強化が有効な少子化対策となり得るのか確証が得られていないうえに，仮に強化するとしても財源のめどが立っていないなど，議論は混迷している．先行研究では，廃止される児童手当と新設される子ども手当による所得増減の比較を行うことで子ども手当導入効果の分析をしているが，子育て世帯の所得額上昇を目的とする制度自体の最適化における分析は行われていない．そこで，本研究では，政府が検討中の所得制限なしの児童手当の支給期間や給付額を変動させ，現行制度と比較することで世帯における所得額や政府の財源の観点から子育て世帯の所得額上昇を目的とした分析を行い，政府の政策立案の支援を目指す．

ABSTRACT. 日本の小・中学校の教職員の業務環境において教員の負担は大きな問題である．現在，給特によって時間外労働手当や休日勤務手当が支給されない状況下にも拘らず教職員のやるべきことが増加・拡大しており，過剰労働が指摘されている．従来負担の主な原因として挙げられていた成績処理や学校経営，部活動・クラブ活動による在校等時間は減少しているが，授業や学習指導，朝の業務においては在校等時間が増加していた．こうした現状に対して本研究では生成AIを用いた学習プロセスを提案する．

ABSTRACT. 本研究は，エージェントベースモデルにより，資産運用において採用されるインデックスと資産価 格変動の関連性について分析を行ったものである

ABSTRACT. 厚生労働省によると令和4年4月時点で日本の待機児童は2,944人おり，5年連続で減少している．しかし，保育を必要としているにもかかわらず，厚生労働省が待機児童数を集計する対象としている認可保育所等の保育施設に落選し，更には待機児童となる条件を満たせない隠れ待機児童が存在する．この隠れ待機児童の総数は令和4年4月時点で少なくとも46,084人に上る．よって，子育てのしやすい社会にするために隠れ待機児童の対策を行うことは急務である．本研究では，どの地域にどれ程の隠れ待機児童が存在するのかを具体的に把握するために推定を行う．

ABSTRACT. 音楽メディア(CD、YouTube、TikTok、定額制音楽配信サービス)の違いにより、ヒット曲の流行の仕方にどのような違いが出るのかを表すモデルを作成する。メディアの違いは、エージェントの視野が異なるとし、表現する。 メディアごとの流行の仕方の違いを知ることで、ヒット曲を作り出す方法についても検討する。

ABSTRACT. 日本は高度経済成長期に長時間労働を厭わないことで実績を上げてきた成功体験が足枷となり、個人の睡眠時間を軽視する風潮がある。しかし、睡眠には、個人にとっての適正も含めた様々な要素が関係している。本研究では、睡眠という観点も含めて、個人の労働生産性を定義し、日本の睡眠不足に関する政策の評価を行うことで、日本の社会構造に適した政策のあり方を検討する。

ABSTRACT. ニュース記事には通常、豊富なテキストコンテンツが含まれて、正確なニュースモデリングは個人向けのニュース推薦において重要である。既存のニュース推薦方法は、主に伝統的なテキストモデリング方法に基づいてモデル化しているが、これはニューステキストの深い意味情報を掘り起こすためには最適ではない。事前学習済みの単語ベクトルは、自然言語理解に強力であり、ニュースモデリングの向上に潜在的な可能性を持っている。近年、推薦システムの領域とニューラルネットワークモデルが密接に結びつき、TransformerモデルやGNNモデルを中心とした推薦システムが注目されている。本研究では一連の手法を通じて、ユーザーとニュースの特徴表現を向上させ、ニュース推薦モデルの精度を改善することを目的とする。

ABSTRACT. 本研究では，LINE，Facebook，Instagram，Twitter (現X）などのSocial Networking Services (SNS)を用いて発信される位置情報付きの情報からの地域のニーズの抽出可能性を検討する．松下らは2020年7月3日から30日にかけて発生した「令和2年7月豪雨」を対象に画像付きTweetを収集し，位置情報付きデータの利用可能性について検討した．2020年7月1日から15日に投稿された「救助」，「避難」というキーワードを含む画像付きTweet 476,827件を調査し，画像を確認したところ，現場の画像が少なく，位置情報を付けられている可能性もさらに低いことがわかった．現地の画像情報を含む位置情報付き情報の取得の困難さが確認できた．

ABSTRACT. いじめは「ある集団における一方が意識的あるいは集合的に精神的・肉体的苦痛を与える人権侵害行為」とされており, 生徒の自殺や不登校の増加に応じて「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が策定された. いじめや重大事態の認知件数は増加しているが, 未認識のいじめは深刻化の一途を辿る可能性がある. 小中学校はいじめの被害者を認識しにくい場合が多く, 予防策が急務である. 本研究の目的は, いじめ重大事態の防止を目指し、その発展要因を解明することである. データサイエンスを通じていじめの発生要因と重大化のメカニズムを分析し, 人間関係のパターンを解明する. また人間同士の関係性を探求し, いじめの防止策を提案する.いじめ重大事態の防止に向けた新たなアプローチが模索され、深刻化の可能性のあるいじめについての検討が進める.

ABSTRACT. デジタル化・IT化の進展、グローバル化、地球環境配慮や人材の多様性の導入等が不可欠になり、これらの変化に対応するため、「プロアクティブ行動」が注目を浴びている。本研究ではプロアクティブ行動が発生する要因とネットワーク構造の関係について明らかにしようと考えている。まず、プロアクティブ行動を発生させる要因としては、人的要因、職場環境要因、職務要因の3つがあげられる。また、ネットワークの特徴としては、ネットワーク密度やネットワーク中心性が挙げられる。先にあげたプロアクティブ行動を促す3つの要因とネットワークの特徴との関係を明らかにすることで、プロアクティブ行動を促す要因について分析を行う。

ABSTRACT. 国勢調査の常住人口を基に合成された合成人口データは静的なデータである．これを動的なものとする試みの一つに，個々の就業者への従業地割当がある．Murataらは経済センサスを用いて従業地割当を行ったが，この手法は常住自治体ごとに一定の確率でそれぞれ従業地を割り当てるため，自治体に複数の鉄道路線・幹線道路があることによる就業地の偏りが考慮されていない．本研究では常住地からより通勤しやすい従業地に割り当てられやすくし，より実社会に近い仮想実社会データの作成を目的とする．

ABSTRACT. 平成30年時点での全国の空き家数は約849万戸であり、総住宅数に対する空き家の割合は13.6%と昭和38年の2.5%から上昇し続けています。管理が不十分な空き家の増加は、建物の崩壊や周辺住宅への被害、治安や景観の悪化、税収の減少などの影響を及ぼしています。人口減少や高齢化により、今後も空き家は増加すると予想され、深刻な問題となる可能性があります。平成27年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたが、空き家の実態調査は調査員による現地訪問で行われており時間と労働コストの問題から空き家対策は難航しています。本研究では住宅数と世帯数を用いて空き家の分布を推定し、現状を把握することで空き家対策推進につなげること目的とします。

ABSTRACT. イノベーションのジレンマにおける新市場型破壊は，これまで主流市場の商品を利用していなかった人々を対象とした全く新しいバリューネットワークを生み出すことにより，その魅力に気付いた主流市場の顧客を引き込むことで起こす破壊である．本研究では，新聞業界の優良企業である読売新聞に対して，Yahoo！JAPANのニュース配信が新市場型破壊を起こした過程をエージェント・ベース・シミュレーションを用いて定量的に分析する．

ABSTRACT. 国民皆保険制度の導入以降，日本では死亡場所を自宅から医療機関へと移行が進んでいる．それに伴い病院病床数は増加したが，平成 5 年をピークに減少し，今後の増加は期待できない．2030 年までに 47 万人が死場所を見つけられない「死に場所難民」となると推計されており，政府は病院以外での看取りとして在宅死を推奨している．厚生労働省が行ったアンケートでは自宅での看取り希望が多い一方，家族負担やサービス提供に関する問題も浮かび上がった．さらに，持ち家率の低下や家族構成の変化により今後の在宅死実現は難化すると考えられる．このような状況下において，医療資源と患者・家族の意思決定の双方の視点からより効果的な在宅死促進のための政策が求められている．本研究ではこれらの課題に対して，医療資源と患者・家族の状況の 2 観点から分析を行い，在宅死促進に対する実現の障壁と必要な制度を明らかにする．

ABSTRACT. エージェントベース社会シミュレーション(ABSS)の結果を分析する際に，1つの視点や関心から起こりうる可能性を分類すると，因果が異なる可能性や因果が不明瞭な可能性を同じ結果だと誤解し因果を見誤る恐れがある．ABSSでは，エージェントの確率的な選択や行動によって様々な事象が発生し作用し合っているため，可能性を分類するのではなく，発生した事象の関係性を俯瞰的に見ることができれば，因果の誤謬を防げるのではないかと考えた．そこで本研究では，複数の視点や関心から社会シミュレーション･ログを観察するために，ネットワーク図の中でも影響力や出現頻度も考慮できる共起ネットワーク図を応用し，事象間の因果関係を可視化することで，社会シミュレーションの説明可能化を目指す．

ABSTRACT. 日本の人材問題は長きにわたっており，日本のデジタル競争力が低い要因として人材の質の低さが課題の一つであり，人材の量についても不足超過が続いている状態にある．また，世界的にDXが進む現在，日本はデジタルへの対応でも遅れをとっており，変化が多い今日の状況下において，今後日本がこれまで築いてきた先進国としての立場を維持し発展していくためには，国を構成する人材の確保，人材育成が重要である．そこで本研究では変化する時代の中で対応し変化してきた，企業，大学における人材育成状況を把握し，大学教育の中でどうより変化に強い人材を生み出せるかについて方策を検討する．

ABSTRACT. イノベーションのジレンマとは，優良企業が既存顧客の需要に応えるために持続的技術の開発を続けることで破壊的技術の導入に遅れ，市場の変化についていくことができずシェアを失ってしまうという現象のことである．本研究では，Airbnbがそれまで破壊的イノベーションが起こってこなかったホテル市場を破壊しているととらえ，ホテル業界がイノベーションのジレンマを回避するためにどのような対策をとるべきかシミュレーション分析によって示す．それと同時に，拡張可能なコアの性質を明らかにする．

ABSTRACT. 近年，スポーツ及びスポーツ産業の定義が複雑化している．文部科学省が2022年に定めた第3期スポーツ基本計画で挙げられた目標に，スポーツの成長産業化と，スポーツによる地方創生，まちづくりがある．スポーツを地方創生の手段として活用することで，2つの目標に同時にアプローチすることができると考えられており，スポーツ産業には企業や行政などの様々なステークホルダーを取り込んだ，地方創生を前提とした新たなマーケティング戦略が必要である． 本研究では、スポーツ消費者の特性とスポーツ関連産業を考慮したスポーツ産業の評価指標を作成し，地域に適したスポーツマーケティングの戦略を提案することを目的とする．

ABSTRACT. 本研究では、OECDを用いて、デジタル技術の進歩が収入の格差に与える影響を解明する。デジタル技術、特にAIなどのコンピューター技術の急速な発展は、多くの分野で変革をもたらしているが、それが労働市場における収入の分布にどのような影響を及ぼしているのかは、十分に解明されていない。そこで、本研究では、線形回帰分析と非線形シミュレーション分析の２つの手法を使用して、デジタル技術の進歩と収入の格差との関連性を分析する。 初めに、線形回帰分析を用いて、仕事におけるコンピュータ技術、職業と給与所得、その他収入の中央値、収入の分布の関係を調査する。 次に、非線形シミュレーション分析を行い、デジタル技術のが観られた場合の、収入格差変動を予測する。これにより、デジタル技術の進歩が収入格差に与える影響の大きさや方向性を明らかにする。

ABSTRACT. 近年，日本における貧困が問題が深刻化しており，2018年度のOECDの主要統計に基づく日本の全世帯貧困率は，先進国最下位の15.7%である．世帯所得が市町村の最低生活費に満たない貧困世帯に対し，政府が提供する最後の救済網として，健康で文化的な最低生活の保証と自立の助長を目的とした生活保護制度がある．しかし，2018年度の厚生労働省の発表によると，貧困世帯に対する受給世帯数の割合は22.9%と低く，受給対象者に対して適切な処置が成されているとは言えない．本研究では，このような状況下において生活保護制度の低受給率の要因を明らかにした上で，受給率の向上を目的とした生活保護制度の再検討を行う．

ABSTRACT. 現代社会において，国民と政治の関わりは非常に重要なものとなっている．双方が納得する政策を行うためには，国民の政策に対する十分な理解と受容性向上が必要となる．受容性の向上には，感情的側面から構成される物語を通した伝達が有効であると示されている．しかし，感情的側面のみではその効果を悪用するケースもあり，データなど定量的な根拠を示す論理的側面を加える必要がある．そこで政策効果検証に社会シミュレーションを用いて，その出力結果を組み込んだ物語を提供するプロセスの開発を目指す．さらに物語の課題である語り直しを軽減することを目的に，物語の複雑性と聞き手の理解度に着目をした物語提供プロセスの構築とその有効性を検証する．

ABSTRACT. インターネットの普及に伴い，インターネット広告も増加している．リスティング広告やディスプレイ広告，バナー広告など様々な広告形式が存在している．ターゲットの絞り込みや効果測定の容易さなどの特徴により，2020年にはインターネット広告費が40%のシェアを占める成長している．ただし，消費者と広告主の双方で問題もある．消費者は詐欺や偽情報のリスクがあり，広告主はアドフラウドと呼ばれる不正行為被害もある．したがって，本研究ではインターネット広告における消費者の特性や広告に対する態度などから，購入を誘発する要因，広告効果について検討する．

ABSTRACT. 急速に変化する社会構造と国際競争の激化に対応するには, 健全なベンチャーエコシステムをデザインし, 持続的に日本でユニコーン企業が生まれる状況を作ることが必要になる. 日本でも健全なベンチャーエコシステムをデザインするために, 様々な施策が行われているが, 他国ほどの成果は出ておらず, 特にスタートアップへの支援を行う日本及び海外の力を持ったVC（ベンチャーキャピタル）不足が深刻な問題となっている. 本研究では, ベンチャーエコシステムをモデル化し, 海外でデザインされたベンチャーエコシステムからモデルの妥当性を示し, そこで用いられた施策が日本で有効であるかについて評価する.

ABSTRACT. 人口減少時代に突入した日本の都市空間では、生活関連サービスの縮小をはじめとして、空き家、空き店舗の増加などの様々な現象が発生している。このような現状をうけて、自治体は立地適正化計画を定めることによって、都市機能と居住の誘導を図り、都市サービス提供の効率化と都市のコンパクト化の実現を目指している。しかしながら、立地適正化計画で具体的に定めた誘導区域に施設を誘導するための施策がみられないことも多く、計画の実現可能性が課題となっている。そこで本研究では、医療、福祉、商業施設を中心に、これらの施設が立地できる条件を近傍の人流状況や同業施設数等から解析することによって、ある地点における施設立地可能性を算出する。これにより施設立地可能性に基づく、立地適正化計画の策定の支援を可能にする。

ABSTRACT. 現行の所得税法では，所得税額を計算するときに，所得控除の制度を設けている．既存税制の検証では，税の再分配効果が低下し，控除効果が格差拡大に寄与しており，また，制度変更による寄与がほとんどないという結果が得られている．先行研究では，所得控除を廃止し，税額控除へと変更した場合の税制改革の試算を行った．控除の見直しは，所得格差是正に効果があるが，給付を伴わない税額控除では，効果が限定的とされている．本研究では，再分配効果の回復に向けた給付付き税額控除を，多くの納税者と制度利用者が納得できる制度にするため，世帯構成や政府の財源の観点から分析を行い，適切な金額や条件となるよう新設試案を最適化し，比較を通じて政策立案を支援することを行う．

ABSTRACT. 現在日本では著しく高齢化が進んでおり、若者と高齢者の投票率の差だけではなく、人口の差も拡大し続けている。 この傾向がより強まる将来において、現在の選挙システムでは労働人口に向けた政策は更に提唱されにくくなり、長期的な国家運営において悪影響をもたらす可能性があると考えられる。 本研究においては国民を若年、中年、老年の3種類に分け、現行の選挙制度や年齢別選挙区など様々な選挙制度の仮想社会において選挙を実行し、全ての世代の意見を反映させることができる選挙制度について考察する。

ABSTRACT. 日本で自然災害が発生した際には通話が集中し，携帯電話などを用いた通話が困難になる．その対策として，国は特設公衆電話と呼ばれる停電時でも優先的に通話が可能な電話の事前設置を進めている．そこで本研究の構想として，避難所ごとの避難している人数，１回当たりの通話時間，１人当たりの安否確認をしたい人数のデータから，日本で地震，台風・豪雨が発生した場合の避難所での通話状況に関するシミュレーションをおこなう．その後，シミュレーション結果から，避難所における適切な特設公衆電話の事前設置台数を検討する．これにより，避難所に特設公衆電話を設置する際の判断材料を提供することを目標にする．

ABSTRACT. ベーシックインカムが実現可能かどうか、また導入した際に労働力や物価、貧困率はどのように変化するのかをシステムダイナミクスモデルとエージェントベースモデルを用いてシミュレーションする。シミュレーションにおいては、財源をさまざまな税金により賄う場合と通貨発行益により賄う場合とでシナリオを分け、それぞれについて結果を出す。シミュレーションの結果から労働力人口、インフレ率、貧困率はどのようになるかを調べ、それぞれの指標間におけるパレートフロントを求める。